改正資金決済法が可決、仮想通貨がもっと便利に安心に

＜改正資金決済法可決＞

5月25日改正資金決済法が25日に参院本会議で可決。これにより、資金決済法を一部改訂した「改正資金決済法」が成立し、ビットコインなどの仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義されることになりました。

このように法律として仮想通貨にお墨付きが出た事で、利用者にとっては安心して仮想通貨の取引が出来るようになります。

＜ビットコイン取引業者はどうなるの？＞

ビットコイン取引所などの取引業者は1年ののち、金融庁に「登録業者」として認定されないと、営業ができなくなります。FXや証券会社のように金融庁が管理監督する事になると、ビットコイン取引所もしっかりと（増資を含め）運営体制を整えなければなりませんし、いい加減な業者は免許自体の取得が出来ないという事になります。（自主廃業）また、問題があれば金融庁からの厳しい業務改善命令や営業停止という措置も取られます。

＜仮想通貨取引の今後＞

法整備が定まったことで今後、1年かけて既存のビットコイン取引所はライセンスの取得に向かいます。そして来年は新規に仮想通貨ビジネスに参入する企業が増えていくと思います。ブロックチェーンの導入、仮想通貨の安定的な流通は国を挙げてのプロジェクト、仮想通貨業界は今後ますます発展が期待されます。